障害福祉のお金はどう支えられているのか

導入

障害福祉という言葉を聞くと、福祉サービス全体を広く思い浮かべます。

ただ、実際に資料を見ると、障害福祉サービス、障害児支援、自立支援医療、地域生活支援事業など、いくつかの範囲に分かれています。

さらに、お金の負担も国だけではありません。

国、都道府県、市町村、利用者負担が関係します。

この記事では、障害福祉サービスを中心に、障害福祉のお金を誰がどう支えているのかを整理します。

最初に気になったこと

最初に気になったのは、障害福祉のお金が、生活保護や医療と混ざって見えやすいことです。

生活保護にも医療扶助や介護扶助があります。

医療にも自立支援医療のように、障害のある人と関係する制度があります。

でも障害福祉サービスは、日常生活や社会生活を支えるサービスとして、別の制度の枠組みで扱われます。

どの制度の費用を見ているのかを決めないと、国の負担、地方の負担、利用者負担を整理しにくくなります。

まず確認する資料

今回確認したのは、厚生労働省の「障害者福祉」ページと「障害福祉サービス等」ページです。

このページでは、障害福祉サービス等、利用者負担、相談支援、障害福祉計画、就労支援などの入口を確認できます。

利用者負担については、厚生労働省の「利用者負担の仕組みと改善策」と「障害者の利用者負担」を確認しました。

予算面では、厚生労働省の「令和8年度厚生労働省予算案の概要」を参照し、一般会計の社会保障関係費の中で福祉等がどの位置にあるかも見ました。

数字で見るポイント

厚生労働省「令和8年度厚生労働省予算案の概要」によると、令和8年度予算案の厚生労働省一般会計における社会保障関係費は34兆7,088億円です。

その内訳として、年金13兆8,231億円、医療12兆8,350億円、介護3兆7,901億円、雇用1,565億円、福祉等4兆1,042億円が示されています。

ここでいう福祉等は、障害福祉だけを示す数字ではありません。生活困窮者支援、生活保護、障害者支援など、複数の分野が含まれる大きな区分です。

制度の負担割合としては、障害者総合支援法に基づく自立支援給付について、国、都道府県、市町村が負担に関わります。一般的な見方では、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1という負担関係で整理されます。

利用者負担については、厚生労働省の説明で、サービス量と所得に着目した負担の仕組みが示されています。所得に応じた負担上限月額があり、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担が生じない仕組みです。

仕組みを整理する

障害福祉サービスのお金は、まずサービスの費用を誰が負担するかで見ます。

利用者は、所得に応じた範囲で自己負担をします。厚生労働省の説明では、自己負担と所得に応じた負担上限月額を組み合わせる仕組みになっています。

残りの給付費は、公費で支えられます。

ここで公費といっても、国だけではありません。都道府県と市町村も負担します。

つまり、障害福祉サービスは、国の一般会計だけを見ても全体像になりません。地方自治体の負担と、利用者負担もあわせて見る必要があります。

また、地域生活支援事業や相談支援のように、自治体の役割が見えやすい分野もあります。

障害福祉のお金を見るときは、国の予算、地方の負担、利用者負担、サービスの範囲を分けることが出発点になります。

比較

JM-010の生活保護では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など、扶助の種類によってお金の使い道が分かれていました。

障害福祉サービスは、生活保護とは別に、障害のある人の日常生活や社会生活を支えるサービスとして見ます。

JM-014の介護では、保険料、公費、利用者負担が組み合わさっていました。

障害福祉では、保険料を中心に見る介護保険とは違い、公費負担と利用者負担の組み合わせが中心になります。

同じ社会保障でも、制度ごとに財源の組み合わせがかなり違います。

他の記事とのつながり

障害福祉は、国と地方の負担関係を考える入口にもなります。

国の予算で福祉等を見ても、サービスは地方自治体を通じて提供される場面が多くあります。

地方交付税交付金や国と地方のお金の役割を見る記事と合わせると、生活に近いサービスを国だけで説明しきれない理由が見えやすくなります。

また、医療や介護、生活保護と並べると、同じ社会保障でも、制度の目的と財源の組み合わせが違うことが分かります。

調べて分かったこと

障害福祉のお金は、単に「国が出す福祉費」と見るだけでは足りません。

厚生労働省の令和8年度予算案では、一般会計の社会保障関係費の中に福祉等4兆1,042億円が示されています。ただし、これは障害福祉だけの数字ではありません。

障害福祉サービスを見るときは、障害者総合支援法に基づくサービス、国と地方の負担、利用者負担を分けて見る必要があります。

利用者負担にも、所得に応じた上限があります。

生活保護や医療と混ぜて考えるのではなく、どの制度のどのサービスを見ているのかを先に決めることが大事だと分かりました。

筆者の感想

障害福祉は、言葉としては知っていても、どこまでが一つの制度なのかが見えにくい分野でした。

資料を見てみると、サービスの種類、利用者負担、自治体の役割が重なっています。

国の予算だけで見ると大きな区分に埋もれますが、制度として見ると、地方自治体や利用者負担がかなり近いところに出てきます。

社会保障のお金は、金額の大きさだけでなく、誰がサービスを届けて、誰が負担するのかを追う必要があると感じました。

次に読む記事

生活保護との違いを確認するなら、JM-010に戻ると扶助の種類との違いが見えます。

国と地方の関係を見るなら、地方交付税交付金の記事へ進むと、福祉サービスと自治体財政のつながりを考えやすくなります。